プレゼン直前
来週のミッションのプレゼンのための頭の中の考えをまとめてみる。
なんとなくテーマ設定するなら、
ふるさと納税への規制が地方の進化を阻む？
ということか。これについては後で考え直そう。
総務省が、ふるさと納税の返礼品に規制を設け、自治体に遵守するよう求めた。
守らなければ、法律で、寄付金の控除対象から外す方針を示した。
お得だということが、ふるさと納税するモチベーションになっていたが、控除がなければ、納税しようとする意欲は失われていくはず。
納税しようという意欲を生んでいる大きな要因は、返礼品。この返礼品競争が問題だという。
確かに問題の多い制度なのは間違いない。
設立の趣旨から言えば、ふるさとを思っての納税という意識からかけ離れていると考えられる面もある。
大都市の税収が失われて、保育園など公共施設の建設費なみの税金が失われているという現象も生まれている。
返礼品を規制することで、純粋な寄付をしたいという精神を広めたいという思いなのだと思う。
一方、自治体としては、返礼品開発によって特産品を発掘、開発したり、地域内外にピーアールするという効果を生んでいる。
アピールに成功するとこで地域に愛着と自信を生んでいる(こうした自治体の実例は示した方がいいね)。
規制はそうした自治体の努力に水を指すことにならないか。
総務省としては、高価な返礼品に頼らずにアピールしてほしいということなのだろう。
また、お得感だけで納税する人が多いということを非難しての規制でもあるのだろう。
お得感で納税することを悪だと考えられるのか、という点も議論すべきかも。
税金の使われ方について、考えさせることは、ふるさと納税の趣旨でもある。
ただただ天引きされている税金について僕らがどれだけ思いを馳せているかといえば、ほとんど考えない。
ふるさと納税はお得なショッピングをしているだけだと軽蔑するよりも、
商品の先にある自治体の思いを感じさせることにつながっていることを評価すべきでは。
税がどう使われているかまったく考えない生活より
欲をかいてでも ふるさと納税に取り組んで、
自分の税金で地域に貢献しているんだと上っ面にでも話せることを評価すべきではないか。
毎年増えていく、国債や医療費などの社会保障費についてだって、
僕らの意識にはほとんど上がってこない。
日本人は見えるものにしか価値を持てないと、言う人がいるが、
実際問題 見えない税金について考える学校教育がされているわけではないし
その代わりに税金の勉強になっているのが ふるさと納税ではないか。
お勉強ではなく、満足感を味わいながら 税を考えられる素晴らしいツールではないかと思う。
ふるさと納税を教育的に利用している取り組みってないかな。
こんなに分かりやすい税金の教育ツールはないと思う。
ふるさと納税をやっている人は全体の納税者の２％程度だという。
これってそれほど多い数ではないよね。
もっと広めることに知恵を絞ってもいいのではないかな。
ちなみに収入のない 年金受給者や未成年、専業主婦などは、そもそも納税者にはならないので
ふるさと納税にとっては節税メリットはない。年齢構成が知りたくなった。
きっと納税者が中心となる２０～５０代が中心になるのだと思う。
でも税金を納めていないとしても、単純に寄付としての入り口として
返礼品が目に見える扉になっている。それが広がっていることは評価できる。
節税というメリットがなくても、何かしたいという人に訴えかけることはあると思う。
ここまで地域が目に見えるようになったことはすごいことではないか。
ここからは、ふるさと納税の現状を憂いている人たちとの対話も試みてみたい。
大都市から流出した税収入についてはどうか。
数十億に及ぶ流出額を見れば、それだけの額があればできたことはたくさんあったはずだ。
では何ができたか。その使われ方を選択するのは誰か。
住民は間接的に関わっていることになるのだろうけど、
失われるまで、何に使われているかを考えさせるきっかけがなかった。
いまって使えるお金はどこにもないというのが個人的な認識。
だから知恵をしぼらなければならない時代なんだと思う。
それに流出を招いたのは、住民自体なのだから、流出の原因を問うなら、
その土地の住民ということになる。
必要なのは自治体は住民との対話じゃないのかな。
自分の首を絞めることになるってことを、ふるさと納税を行う住民に語りかけなければいけない。
ふるさと納税を行っていない人との不公平感が生まれることを伝えなければいけない。
そうすることで、住民税がどう使われているかを考えるきっかけになるのだから
これをチャンスと捉えたらいいのでは。
こども宅食のクラウドファンディングというふるさと納税の取り組みはアイデア賞ものだと思う。
困っている人を助けるために自分の税金を使えますよというアピールには心打たれる人が多いのでは。
地元の住民は、節税にはならないけれど、賛同するなら寄付をすればいいってことになる。
これで地元の人間はなんで優遇されないんだっていう人はいるんだろうか。
それよりもほかの地域の人たちが、自分の街のためにこんなに力を貸してくれるということが、
目に見える形になるから、感謝の気持ちが生まれるんじゃないかな。
しかもこのクラウドファンディング型のふるさと納税って、
返礼品３割という規制とは無関係だから、今回の事態の影響はない。
でも ふるさと納税する人が 規制で減ってしまうことになれば
こうした取り組みを知ってもらう機会も減ってしまうのではないか。
お得感が目的という人がいたとしても、ふるさと納税を入口に、
さまざまな形の返礼品を目にする機会を狭めてしまうことは、
さまざまな地域に思いをはせる機会を奪うだけのような気がする。
ふるさと納税は、全国放送の情報番組みたいなものだと思う。
都市圏なら、番組で紹介された特産品や観光情報を見て
気軽に行ってみたいなと思える情報が多く得られる。
地方に行けば そこまで足を運んでまで という情報を発信しづらいし、
発信しようというモチベーションも起こらない。
ふるさと納税は どんな遠隔の過疎地だとしても、情報発信に参加できる情報番組みたいなものだな。
外から見られる目を持たないと 見せようという気持ちも生まれない。
これってもうひとつの問題点。勝ち組負け組の格差の拡大しているという議論との対話になる。
都市部以外にも、納税額を増やせない自治体がある。
減少分の７５％は交付金で補完されるということらしい。
それなら現状より微減という状況かな。
全体として３０００億円という額は 小さい自治体ほど影響が大きいという傾向はあるのかな。
困っている自治体って何だろう。あまり話が広がらない。
富良野町は、返礼品に頼りたくないという方針を変更して、返礼品を設置したという。
頼りたくないっていうのは、寄付は純粋な気持ちでもって行うものだという精神を優先したいということがあると思う。
でも周辺自治体が返礼品を取り入れる流れに乗り遅れまいと返礼品を導入し始めたという。
いまから返礼品導入のノウハウを蓄積するのは時間がかかるだろうし、
外部の知恵を借りるにしても、外部に依頼するお金があるのか？
人も物もお金も不足している地方都市の課題を解決できるかどうかをふるさと納税の功罪で語ることはできないけれど
それをツールのひとつとして活用するという選択肢が生まれたと考えればいいのでは。
次の対話に移ってみよう。地方に関係のない返礼品を取り入れるのを制限するという考えについて。
商品券は換金されるのでダメとか、ゴルフ用品はダメとか、地産品でないとダメとか。
地産品の定義ってなに？と考える。
ある地方にはサーティーワンアイスクリームの商品券を返礼品にしていて、それはダメっと総務省からお達しを受けたという。
でもその地域には、きれいな水環境があって、サーティーワンの工場が誘致されていた。そこで生まれる雇用への貢献になるという考えで返礼品に取り入れていたが、これを地域に貢献する地産品と考えることは間違ってはいないと思う。
ビールやアイポッドやダイソンを返礼品にするなら理由は必要だよねとは思うけど。
返礼品には 生産者の思いとか ストーリーとか その背景が見えるアピールの仕方が必要だと思う。
価格がお得だというアピールに走っては、自治体としての役割を果たせているとは言えないのではないか。
自治体の役割は、余裕のある人が困っていることを助けることらしい。
それは置いておいても、自治体が買い物をするスーパーやコンビニって扱われることには、
自治体に関わる人には違和感があるんだろうな。
お買い得商品満載のスーパーやコンビニとしての魅力を感じている納税者も多いのだろうけど。
３割以上の返礼品を置くとか、地産品ではないものを置くというのは苦肉の策なんだと思う。
本当は地産品を置きたいけど、地産品に乏しい。だから、やみくもにお得感でお金を引っ張ってこようとする。
やっぱりそこは、人モノお金がない過疎自治体のような場所の課題を解決する別の方策が必要なんだろうな。
総務省の規制を守らない一部の自治体が制度をゆがめているっていう議論との対話。
ここでもふるさと納税をやっているのは納税者の２％という数字が気になる。
３割、地産品を守らない自治体があることと、ふるさと納税が集まらない自治体があることは関連することなのだろうか。
お得感で納税する人は、お得感しか見ないだろうし、
貢献したいという精神が少しでもある人なら、返礼品の価値を儲けだけではなくて、貢献度がどれだけ見えるかで判断すると思う。
お得感を求める人を許さないという態度で、全体の納税額を小さくなってしまったら、
工夫をこらした返礼品を設定しているところに、人々の目が届く機会も減ってしまわないかな。
この議論は 先の納税の意識を変えるってところにつながる。
問題点が多い制度だと言われているけれど、結果的に地方にお金が流れているし、
税について 目に言える形として人々の分かりやすく示すツールになっている。
自治体に これほど変化を与えている制度を 理屈だけで批判するのはもったいない気がする。
「もったいない」ってことばがはまるのかな。
不公平感はあるけれど、この制度がなくても困ることはないけれど、上品ではないかもしれないけれど
結果は出しているし、自治体に柔軟性をもたらしたり 本来の趣旨に意識が向いている人が生まれたりしているのだから
そこには目をつむってもいいのかな。
